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| 反日左翼の正体ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 反日左翼の正体ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ |
政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。
民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。
中略
山口氏は安全保障関連法に反対する国会周辺でのデモなどにも積極的に参加し、「安倍（晋三首相）をたたき斬ってやる」などと主張してきた。
来年夏の参院選に向け、安保関連法廃止を訴える「野党統一候補」を支援するために複数の市民団体が今月２０日に結成した「市民連合」の中心メンバーにもなっている。
※これが教授、左翼の製造機だろう。
教授の資格があるのか？ 左翼は怖い、程度が低過ぎだろう。
鎌倉市職労が立ち退き拒否してプレハブに籠城中！ 学童保育施設に黄信号 身勝手な“闘争”に市民もあきれ顔
神奈川県鎌倉市で、市所有の小さなプレハブ建物をめぐり、市と市職員労働組合（市職労）が激しく対立している。
建物は市職労が長年事務所として使用してきたが、共働きや一人親家庭の児童を預かる「学童保育」施設の建設のために市が解体を決定。
これに反発する市職労は、組合員の“２４時間”籠城で徹底抗戦する。
業を煮やした市が組合側に事務所の明け渡しを求める仮処分を横浜地裁に申し立てるが、決め手に欠き、攻防は膠着状態に陥っている。
「２４時間態勢」 強気の市職労 不祥事で攻守逆転
中略
こうした攻勢に対して、市職労は退去期限が過ぎた１１月以降に籠城を開始し、県労働委員会に救済申し立てを提出。
１２月１３日夜には、観光客でごった返す休日の鎌倉駅前を約１００人の組合関係者が「組合つぶしはいけません」と記された横断幕を掲げてパレードを行うなど、抗戦の姿勢を崩していない。
建物の解体費用を盛り込んだ補正予算の執行期限は平成２７年１２月３１日。
学童保育施設の建設計画そのものが危ぶまれる事態にもなっている。
こうした組合活動のあり方について追及を続ける松中健治市議は「子供たちこそ守られるべきだ。
なぜ組合の主張が優先されるのか。理解に苦しむ」と語気を強める。
あまりの混乱ぶりに、非組合員の若手職員は冷ややかに吐き捨てる。
「組合のせいで市職員全体が、市民からの信頼を失いかねない」
家族の絆守る「夫婦同姓」合憲 日本大学教授・百地章
「夫婦別姓」と「女性の再婚禁止期間」の是非をめぐって、最高裁大法廷の判断が注目されていたが、判決はいずれも予想通りの妥当なものであった。
≪意義や合理性を積極的に評価≫ ≪国会に指針示した最高裁判決≫ ≪憲法に「家族保護」の規定を≫
中略
「家族の絆」を破壊しかねない夫婦別姓論を持ち上げる風潮がマスメディアの間に瀰漫（びまん）している中、今こそ憲法に「家族の保護」を明記し、国や社会の手で積極的に家族を保護していく必要があるのではなかろうか。
※グローバリズムは日本の基本では無い。
日本は日本の伝統文化を守りつつ、世界の国々のあり方を尊重し、仲良くやる事が基本、日本は決して国柄を変えたり壊してはならない。
憲法学者の小林節氏が「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」の虚妄を暴く2015 12 04
尖閣諸島に中国が手を出したらどうするか。
出したとしても、日本の自衛隊のレベルは高いから簡単には陥落できない。
もし、百万が一、自衛隊が負けたら、米国がそこを占領する。
尖閣諸島は琉球諸島の角っこにあって、中国が太平洋に出るためには日本列島があるから、そこを通るしかない。
角っこに中国が基地を持ったら、太平洋を自由に犯せるようになる。
太平洋の覇者・アメリカはハワイに司令部を置いている。
中国は最近、米国に太
尖閣諸島はそれぐらい戦略的
中国と米国と日本は経済的にずぶずぶに依存し合っている。
どれがなくても成り立たない。
もし尖閣諸島の小競り合いを超えて、米国にはじき飛ばされた中国がそれは許さないと腹を立てて、戦争をおっ始めたら、どうするかという議論がある。
三国は依存し合っているので、第三次世界大戦のようなことになれば、三国とも世界史の中で沈んでしまう。
それを三国の高いレベルの人は分かっているから、小競り合いが起きたとしても、それを止めようという意思が働く。
中国の脅威は我々にとってはない。
北朝鮮の脅威は冗談のレベルだ。
北朝鮮のミサイルは日本の大都市をほぼカバーしている
小型の核爆弾を少なくとも十個は持っているといわれている。
だから、北朝鮮が攻めて
北朝鮮はキムさんのお一人国家だ。
多数の国民がどんなに不幸であっても、決定権はキムさんにしかなく、あの独裁体制がキムさんたちにとっては最高なわけだ。
あの体制を自分が生きている限りは、維
韓国や日本の領域に一発でもミサイルを落としたら、日韓は個別
米国のシミュレーションでは、早くて一週間、遅くても二週間で北朝鮮は制圧される。
キムさん体制が崩壊する。
その決定権はキムさんにしかないのに、そんな馬鹿なことをするはずがない。
夫婦別姓、国連委勧告は公平か？ 関係者が熾烈なロビー活動
夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。
過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。
ただ、「国連は関係者や団体による熾烈（しれつ）なロビー活動の現場」（外務省関係者）との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要となりそうだ。
中略
国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。
そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。
※反日外務省がテレットしているからだろう。
福島の被ばく報道はデマだらけ
福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。
日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。
活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。
問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。
無理なロジック 大江紀洋の視線 新聞はどう報じた 指導者の見識を問う 見捨てられる健康被害
科学は過去を覆す 福島は安全である エセ科学に騙されない
Ｑ ： 福島の低線量被ばくに関する報道や専門家の発言に問題があると思いますか？
２０１５・１２・１０現在 思う １５６ 思わない １０ 分からない ５
※被害者ビジネスは左翼の専売特許、反日左翼メディアは小さな事象を煽り立て・・・本当の被害者は国民、過去の被害者ビジネスは日本の黒歴史であり、良くある話である。
韓国の従軍慰安婦、シナの南京大虐殺も皆同じである。
原発事故で情報操作 菅官邸の明るみに出た実態
筆者は東日本大震災時も官邸を担当しており、当時の官邸政治家や政府高官らの言動をよく覚えている。
彼らは事故発生直後から、取材記者らにこんな情報を流していた。
「菅氏が渋る東電にベント（排気）をさせた」
「原子炉の廃炉を懸念して嫌がる東電に対し、菅氏が英断で海水注入させた」 どちらも事実とは異なる。
東電は早くベントをしようと懸命だったし、菅氏の言動が始まっていた海水注入を止める危険があったことも後に分かった。
極限状況の中で、官邸政治家らも事故の現状を正確に把握できていなかった部分はあるにしろ、当時も「彼らは都合の悪いことは全部東電のせいにしようとしているな」と感じたことも記憶している。
こうした菅官邸による情報の誤発信や誘導については、国会や政府など各事故調査委員会の報告書でもあまり触れられておらず、判決の意味は大きい。
混乱原因を東電に
中略
当時の東電は官邸に「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていた。
判決が、菅氏に「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘したように、当時の吉田昌郎所長が菅氏の意をくんだ東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続けていなければ、事故はさらに深刻な局面を迎えていたかもしれない。
「（安倍首相は）混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」
ブログでこう結論付けた菅氏は４日、東京高裁に控訴している。
高裁審理を通じ、さらに菅官邸の実態周知が進むことを期待する。
※「よど号事件」、「日本人拉致事件」に関わった犯人グループに資金提供（６，２５０万円））し、選挙応援まで受けている菅直人みたいな嘘つき左翼がぬくぬくと税金で飯を食う事が許されていいのだろうか？ 菅直人に騙され一票を投じた市民も考えて欲しいものである。
沖縄レーザー事件で逮捕の男は、あのインリンの仕掛け人だった ブログには「打倒！日米同盟」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された事件では、威力業務妨害容疑で沖縄県宜野湾市の会社経営、平岡克朗容疑者（５６）が沖縄県警に逮捕された。
平岡容疑者は実業家であると同時に、Ｍ字開脚などの過激なポーズをグラビアなどで披露し、「エロテロリスト」の異名で一斉を風靡したタレント、インリン・オブ・ジョイトイさんの芸能活動を手掛けていたことが分かった。
平岡容疑者はアパレルや映像制作を手がける実業家の顔の一方で、「ヒラオカノフスキー・クラタチェンコ」とのロシア人風の名前でも活動していた。
中略
県警によると、昨年７月から今年７月にかけて、飛行中のヘリなどに逮捕容疑の日時を含めて計６回照射されたとの通報が米軍から寄せられていた。
在沖縄米海兵隊は今月２日に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイも被害にあったとしており、県警は平岡容疑者の他の事案への関与や動機を調べている。
※この類の事件は愉快犯では無く、思想を背景にした破壊活動と捉えるべきであり、テロである。
同類の人間が日本全国に潜んでいるのである。
安倍首相をガチで落選させようとする人々
最近、「落選運動」という言葉をよく耳にします。安保法制の成立に賛成した議員を落選させようという動きです。
安保反対デモで注目を浴びた学生団体SEALDsの呼び掛けで広がっているようですが、「なんだかなぁ…」って感じです。
せっかくですし、私たちも一度真剣にこの問題を考えてみませんか？
幻想の団体にすり寄る野党 田原総一朗が直接話してわかったSEALDs 選挙が面白くなる？
一般人には実感わかない 「選挙運動」に含まれるのか 保守派は落選運動をすべきか
落選運動で「夢」叶うか
Ｑ ： 学生団体SEALDsが盛んに呼び掛けている「落選運動」についてどう思いますか？
２０１５・１２・９現在 理解出来る １７ 理解出来ない ６９ バカバカしい ２９０
※馬鹿馬鹿しい事をやるのが左翼の常道、嘘を多用、日本を守る義務を果たそうとせず権利だけを要求、話を聞かず己の主義主張を繰り返すだけのイデオロギー集団、何時の時代も変わる事に無い左翼である。
落選運動は選挙妨害になる可能性は？ 選挙妨害にならなければやる意義はある。
反日政治家を落選させたいものだが、合法であればどっちが困るのかな？
軽率なのに自信タップリ 菅直人・元首相タイプが国を滅ぼす
恥の上塗りとはこのことだろう。東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり、菅直人元首相が名誉を毀損（きそん）されたとして安倍晋三首相に損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は３日、菅氏の請求を棄却した。
中略
▼「君主が、諫言（かんげん）に逆らって人に勝つことを好み、国家のことを考えないで、軽率な行動で自信たっぷりという場合は、その国は滅びるであろう」。
つい数年前の危機を忘れぬために、韓非子のこの言葉をかみしめる。
自作自演の流行語大賞 「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる
その年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げた。
今年で３２回目を数える１２月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。
「アベ政治を許さない」 はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。
そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。
「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。
左派・リベラル色 選考委員長の標語
中略
朝日新聞が先月、自民党員・党友を対象に実施した意識調査では、歴代総裁で最も評価する総裁は安倍首相がトップだった。現職の強みもあろうが、安倍首相の政治手腕が高く評価されているのが分かる。
鳥越氏は、「アベ政治を許さない」を合言葉にした７月の安保法制に反対する一斉行動デーの呼びかけ人でもある。
自ら掲げたスローガンを自ら選考委員長として大賞に選ぶ。こういう自作自演の産物をメディアを利用して広めようとするのは勘弁してほしい。
※日本国民の多くは安っぽい鳥越に踊らされる程、馬鹿では無い。
【今世界で何が起きているのか】政治団体に登録したSEALDsの袋小路[桜H27/11/30]
以前、任意団体でありながら派手にカンパを募ってきたSEALDsの問題を取り上げたが、その後「脱税」を回避する為なのか、SEALDsが政治団体に登録されたことが確
これにより却って「政治資金規正法違反」の疑惑を抱え込むことになったSEALDsの資金問題を、朝日新聞に掲載された広告費の処理などとともに斬り込んでいます。
テレビは放送法を守れ！
放送法第４条には、「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
しかし、最近の報道番組は、コメンテーターの意見を押し付け、「公平・公正」とはほど遠い内容だ。
関係者に、猛省を促したい。
前田守人の視線 憲法を守れと叫ぶ前に 大事なのは「売上拡大」 抽出され、拡大される事実
「局自体が活動家」ケント氏痛烈批判 放送法の「不偏不党」 「安保法制成立で日本が標的」現実離れな意見も
日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか？
２０１５・１１・２８現在 遵守している ４ 遵守していない １９６ どちらでもない １
※ＮＨＫ、ＴＢＳ 朝日放送は日本の壊し屋であり、シナと朝鮮半島の犬だろう。
日本人はシナ共産党とシナ人（漢人）、韓国の醜い実態を知るべきである。
ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）…デモに走る若者「論法は的外れ。知識人が冷静な警告を」東日本国際大・先崎彰容教授
奈良「正論」懇話会の第６３回講演会が２７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、東日本国際大学の先崎彰容（あきなか）教授が「若者たちの『政治の季節』－国会前デモを考える」をテーマに講演し、「（学生グループ）ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のような、不況や雇用不安から虐げられていると思っている若者がデモに走り、自分は正しいと考えて批判をしている。
知識人はこういう現代社会に冷静な警告をしなければならない」と主張した。
■不景気の世代…「自分たちは虐げられてる」「劣等感がデモに」
中略
そして、「知識人は時代を診る医者としての役割を持っている。現代社会に対して冷静な警告という処方箋や薬を出して、調子を整える良医にならないといけない」と述べた。
※ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）は日本共産党の配下、日本政府は国民に忠誠を誓わせ、心に日の丸を掲げさせる策を講じるべきだが、未だ誰も具体策を提示出来ていない。
「安保廃案に声を」…ＴＢＳ番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が２６日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やＴＢＳ、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
中略
視聴者の会は１１月１日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。
今後、放送法４条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。
決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕
新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。
報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
人は誰しも間違うもの またか！サヨクの「正義」の行為 世間がこれを許すと思うか 高島弁護士「心の闇が出た」
得することはめったにない 「闇のあざらし隊」を名乗る渦中の社員は退社 個人情報「晒し」の論点
ツイッターのやりとりで不快な経験をしたことがありますか？
２０１５・１１・２６現在 ある ４ ない ４ そもそもツイッターを使わない １８
※反日メディアを始め左翼は何をやっても怖くないが通り相場、沖縄の普天間基地移転に反対する左翼運動を見ても法律違反だらけ、これを見逃す県警、メディアも反日偏向捏造報道だらけ、これで日本が法治国家と言えるのか？
「サンデーモーニング」の何が気持ち悪いのか／潮匡人（評論家）
――護憲派メディアの辞書に「悔悟」「懺悔」の文字はあるのか
◆朝日の虚報は今日も続く
先日『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（PHP新書）を上梓した。
おかげさまで売れ行きは好調。
発売早々、異例の大増刷となった。
一般読者のあいだで護憲派メディアへの疑問や反発が高まっている証左でもあろう。
拙著の主題は平和安全法制。
いわゆる安保法案である。
院内での乱闘騒ぎの末、9月19日に可決成立。
同月末に公布された。
今後、半年以内に施行される。
◆暴走するテレビの演出 ◆「自衛官のリスク」という口実 ◆「TBSは公平・公正」なのか
◆「良識の府」が聞いて呆れる
中略
もし、護憲派に知性や良識があれば、こうはならなかった。拙著も企画されなかった。
もっと理性的な議論が交わされ、法案は継続審議や大幅修正を迫られたはずだ。
悲しいかな、彼らはまだ気付いていない。
自分たちの間違いに。
愚かで幼稚な過ちを犯したことに。
なんとも救い難い。
はたして、護憲派の辞書に「悔悟」や「懺悔」の文字はあるのだろうか。
※ＴＢＳにはシナと朝鮮の手が突っ込まれているのであろう。
SEALDｓ女子を襲うネットの闇
安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。
「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」 というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。
しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。
だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。
他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。
○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも ○ネットメディアも便乗
○あまりに悪質な行動は訴えられることも？！ネットの匿名性は絶対ではない
○女性ゆえに各方面からたたかれる日本社会のおかしさ
中略
安保法制をめぐり、SEALDｓやそれに限らず様々なグループや個人の立場で、女性たちが声をあげている。
こうした女性たちへの悪意に満ちた攻撃を許さないこと、彼女たちの言動は彼女たちの自由であることを、支持すること。それが「民主主義国家」として当然のことであり、「憲法を守る」ということでもある。
そのことを今一度、日本社会全体として確認する必要があるのではないだろうか。
※肩書がフリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）所詮左翼、左翼は因果応報、責任転嫁の記事に過ぎない。
男女同権、所詮男と女、同じ生きものだが全く異なる生ものである。
男女は、役目、役割がが違うと思うのだが・・・更に言えば男女で考え方さえ違う。
男女同権は一つの制度、建前、あやふや、ファジーであるべき、決してが個に強いてはならないものである。
それを強制するのが左翼である。
代表的女性左翼＝福島瑞穂、辻本清美、田嶋陽子であるが、共通項がある。
井沢元彦氏がSEALDsに意見 「9条を守れ」の主張は人権侵害
作家・井沢元彦氏は、集団的自衛権行使容認に反対する人たちのやみくもな軍隊否定や護憲主義に疑問を投げかけている。憲法9条を守れと主張することは、ときに人権侵害にも及ぶ状況があるという。
週刊ポストの連載「逆説の日本史」における井沢氏の解説を紹介しよう。
＊ ＊ ＊
1985年（昭和60）のことである。
当時イランと戦っていたイラクのフセイン大統領は、敵国イラン領空を飛ぶ飛行機はたとえ民間航空機であってもすべて撃ち落とすという、とんでもない声明を発表した。
当時イランにいた日本人二百人余りは直ちに脱出しようとしたが、脱出のための航空機派遣を政府から依頼された日本の民間航空会社はこれを拒否した。
労働組合が反対したのである。
もっともこれは当然の反応ではある。
ミサイルが飛んでくるかもしれない危険空域に丸腰の民間機が入ったら乗務員の安全は保証できない、反対したこと自体は責められない。
だからこそ、こういう時のために訓練を積んだ軍隊というものが必要なのである。
警察では国外の戦争が絡んだ事件に対処する能力も権限もない。
しかしそういう能力を持った自衛隊機は現地に飛べなかった。
日本社会党を中心とする護憲派が「海外派兵絶対反対」と強く反対したからである。
このためイランの首都テヘランに残された日本人約二百人は脱出できず、中には死を覚悟した人もいたという。
助けてくれたのはトルコであった。
トルコ共和国政府の意を受けたトルコ航空の民間パイロットが名乗りを上げ、危険を冒してテヘランに飛び日本人全員を脱出させてくれた。
実は1890年（明治23）、トルコ海軍の軍艦エルトゥールル号が紀州沖で沈没した時、近くの村の日本人が命がけで乗組員多数を救助してくれたという話がトルコでは歴史の教科書に載っていて、「その借りを返すため」に命がけで助けてくれたのである。
ところが、この行為に対して感謝するどころか、もっとも不快に思ったのが「護憲派の守護神」朝日新聞である。
朝日は記事でトルコが助けてくれた理由を、日本が「トルコ経済援助を強化している」からだと書いた。
要するに「カネがもっと欲しいんだろう」と貶めたのである。
朝日がなぜそんなことを書いたか、これをきっかけに「軍隊は必要だ」という議論が高まることを恐れ「カネをバラ撒いていれば大丈夫だ」と思わせたかったのだろう。
こんな事件が過去にあったことを、つい最近まで国会を包囲していたSEALDsの若者たちは知っているのだろうか？ そしてまた同じような事件が起こったら「海外派兵絶対反対」と叫んで、再び「平和憲法を守るため」戦うのか？
以上のような事例を知った上で、まだ「日本に軍隊は必要ない」と叫ぶなら、それはそれで仕方がない。
論理を受け付けない人間と議論はできない。
しかしそうでないなら言おう。
※朝日新聞よ、反日日本人よ、護憲派よ、反論が出来るか？
【酒井充の野党ウオッチ】やっぱり目当ては選挙ですか… 共産党の“非現実的”な誘いに群がる節操なき野党たち
共産党の志位和夫委員長が意気軒高だ。
９月１９日未明の安全保障関連法成立を受け、同日午後に即座に発表した「国民連合政府」構想を積極的に発信している。
共産党が「戦争法」と呼ぶ安保関連法の廃止と、安倍晋三政権が集団的自衛権行使を限定容認した昨年７月の閣議決定の撤回という２つの目的のため、現在の野党が連立政権を組むというのだ。
目的を達した場合は衆院解散・総選挙を行う考えで、暫定的な連立政権となる。
中略
そもそも、国民連合政府の樹立のためには、来年の参院選で野党が非改選を含めて過半数を得たとしても、衆院で野党５党が過半数を占めなければならない。
現在の衆院議員の任期満了は３年後の平成３０年１２月で、“完成”まで何年かかるのか不明だ。
国民連合政府を前提として野党５党の統一候補が来年の参院選で議席を得た後、途中でどこかの党が離脱したり、国民連合政府構想の看板を下したりすれば、有権者への裏切りになる。
だから次期衆院選まで国民連合政府を掲げ続けるのが筋となる。その間も重要政策の不一致を横に置き続けるのだろうか。
こうした非現実的な構想を掲げる共産党との連携を民主党や維新の党は頭ごなしに否定していない。
「連立政権は嫌だが、選挙協力はしたい」というならば、共産党の票目当ての野合でしかない。
随分と節操なく、都合のいい話だ。
民主党は政策も生煮えのまま「反自民」を掲げて政権を獲得し、そして下野した過去の教訓をまだ分かっていないようだ。
※これが日本を滅ぼそうとしている左翼である。
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場 韓国に「言論の自由」はない （産経記事）
【慰安婦】ソウルの会場騒然～韓国の若者の勇気ある発言 （ユーチューブ）
日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。
ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。
当地では確実に、猛批判にさらされる。
そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。
中略
日本人の慰安婦は？
ソウル中心部のプレスセンターで４月２９日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。
韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。
日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」（１９９５～２００７年）に設立当初から関わった和田春樹東京大学名誉教授がパネリストで出席した。
中略
感情的にねじ伏せる 当日のヒット発言 多様な意見に耳を？
中略
旧日本軍での経歴を持つ高齢の男性は、日ごろは優しい孫にも慰安婦問題に関しては相手にしてもらえない。
「慰安婦問題は日本の左派（革新）系新聞が火をつけた誤報から始まった」と言いつつも、慰安婦と女子勤労挺身隊までが一部で混同され、一人歩きしている韓国の現状に対して、力なく笑うしかない。
先のシンポジウムでは、韓国人学者のパネリストが「慰安婦問題の解決には主流の意見だけではなく、多様な声を聞く必要がある」と話しており、議論を今後も続けていく考えを示した。
「多様な意見」の意味合いや範疇（はんちゅう）はともかく、まず現在の韓国社会に、多様な意見に耳を傾ける風土があるのか。そこから考える必要があると思うのだが。
※反日左翼・敗戦利得者・和田春樹教授だが何故、嘘と分かっている韓国が言う従軍慰安婦を真実と言うのか？
この背景に何があるのか？ 大いなる疑問と不思議を感じてならない。
反日左翼は何故、嘘ばかり吐き続けるのだろうか？ 暗記力と人格は別物と言う事だろう。